税理士事務所と税理士法人の違いとは

税理士は、企業や個人などの所得税をはじめとした税金に関するアドバイスや税務処理のサポートを行う仕事になります。

日本には、所得税だけではなく、法人税・相続税・消費税・事業税・固定資産税などいろいろな種類の税金があって、納税するための納税先や納税方法などが異なってきます。

また、税金を納めるためには、どれだけのお金が必要か計算方法もありますが、種類によって計算方法は異なり、税金に関する法律も頻繁に改正されるため一人で計算をして、税金を納めるのは大変な作業となってしまいます。

そんな作業をスムーズに進めたり、任せることのできる詳細な専門知識を持っているのが税理士になります。

税理士の仕事内容

税金関係の仕事だけではなく、企業の税務面や経営面でのアドバイスしてもらえます。

税理士の独占業務としては「税務代行」「税務書類の作成」「税務相談」の三つが挙げられます。

「税務代行」は、クライアントから「税務代理権限証書」という公的書類を授受して、納税者に代わって法人税や所得税などの申告を行なっていきます。

税務調査時には立ち会いなども行い、事務所の処分が不服である場合には異議申し立てをして審査要求などを行なって、クライアントの権利や利益を守るのが仕事です。

「税務書類の作成」は、文字通税務に関する書類の作成を行います。

確定申告や相続税申告などに関する書類をクライアントに代わって作ります。

「税務相談」は、税金のプロとして節税対策や会計面でのサポートを行います。

このような仕事を行う税理士は、ある程度の経験を積んだ後は独立して自分の事務所などを開業することができます。

そんな税理士に依頼する場合には、税理士事務所と税理士法人のどちらかに依頼することが可能です。

ただし、依頼したいと思ったとしても、どちらに依頼すれば良いのかわからないという人もいます。

その場合は、両方の違いを知っておくと依頼しやすくなります。

基本的に、税理士事務所と税理士法人の行う業務内容に違いはないとされています。

税務に関する代行や書類の作成、相談などを行うことができます。

二つの違いは税理士事務所は一人だけで運営することができ、法人の場合は二人以上の税理士が必要であるということが大きな違いとなります。

つまり、法人の場合は複数の税理士が集まって共同で運営しているのに対し、事務所の場合は個人事業主となっているのです。

法人の方が会社に近いイメージとなります。

税理士のみで構成されている会社とも考えられますが、通常の企業とは異なり、業務が税理士の業務にのみ限定されます。

税理士業務、税理士業務に付随する業務、税理士法第2条第2項の業務に準ずるものとして財務省令で定める業務などの業務のみが認められています。

個人事務所だと、所長が急な病気や事故などで業務を行えなくなった時に業務の継続ができなくなってしまいます。

スタッフがいたとしても税理士でない場合には、税務に関する相談や書類の作成などはできないようになっています。

対して税理士法人の場合は、税理士が二人以上在籍していることで設立することが可能です。

二人以上であれば、一人が急に病気などになってしまい業務ができなくなっても、もう一人に任せることができます。

また、近年では日本国内だけではなく、外国の税金に関する事項や会社の合併・移転に関する問題、事業の承継、相続に関する事項などが複雑化してきています。

そのため、一人だけでは対応しきれないというケースもあります。

複雑化している税金に関する問題は、共同で処理することで問題を解決できるのです。

確定申告などの問題であれば、個人事務所でも十分に対応してもらえますが、税理士が高齢であったり、複雑な税金問題であれば法人に相談することをオススメします。

そんな税理士法人の選び方としては、まず事務所の規模をチェックします。

特に法人の場合にはその質の高さが重要となってきます。

税金に関する法律は日々変わってきています。

税金のプロである税理士は日々勉強が必要です。

そのためスタッフがどのように勉強しているかなどを聞いてみるのも、良い税理士を選ぶためのチェック方法の一つとなっています。

税理士業務の中でも、申告業務は絶対に間違いが許されない仕事です。

不注意でミスをしたり、無知で申告を間違ってしまうということは絶対に避けたい事態ですので、法人ではどのようにしてミスをチェックしているかを聞いてみるのも良いとされています。

その上で、受けたいサービスはどれぐらいの料金なのか、どのようなサービスを行っているのかなどをチェックしていきます。

客観的に見て良い税理士だと思ったとしても、自分自身の相性が悪いと相談しづらくなってしまいます。

そのため、相性の良さそうな人を探すことも大切です。

また、インターネットで探すというケースもありますが、依頼するには実際に会って話をしてから税理士法人を決めることも重要となります。